最後の大型途上国バングラデシュのみが、

現地給与水準が低いままで日本へ行くインセンティブが維持されています

日本経済は2011年以降アベノミクスで一気に拡大志向となり、

同時に少子高齢化を迎えた日本は労働者数が減少し、

いまやコンビニやファーストフード、そして工場、建設、農業、介護等

様々な業種で外国人なしでは経営がなりたたない状態になってきています。

そして実際、外国人労働者の数は10年で3倍になってきています。

特に技能実習生は、平成19年の約五万人だったのに対し、平成29年には27万人まで増加しています。

昔は技能実習生の大半を占めていた中国が

2011年の約11万人から約8万人に人数を減らしたのに対し、

ベトナムは同2011年の1.4万人から、2017年には10万人を超え、

一気に中国を超えて技能実習生の最大派閥となりました。

また、その他の国も2.1万人だったのに対し、2017年には6.7万人まで増えています。

その他の国というのは、主にフィリピン、インドネシア、そしてバングラデシュ等です。

これまで主力であった中国人は、自国の急激な経済発展により、日本へ働きになど来なくなってきました。
この10年、その中国の代わりをしてきたのがベトナム人ですが、ここへきて徐々にベトナム人の供給が細ってきて、そしてその人的レベルも落ちてきてしまいました。

これはベトナムからの実習生が10万人を超えてきた中で、ある程度必然でありやむをえない事象と言えます

いま、ベトナムより現地賃金が安いのは、カンボジア、ミャンマー、そしてバングラデシュです。

なかでもバングラデシュはアジアで最も賃金が安い国になっています。

これは経済発展の遅れという事情もありますが、もう一つは1億6000万人という巨大な人口のために、

この人口に十分な仕事と給料を割り当て続けるのが難しいという事情もあります。

現地給与の上昇した中国では、もはや下層レベルの人材しか実習生プログラムでは来日しないようになりました。
また、昔は上層レベルの人材が実習生として来日していたフィリピンやベトナムでも、現地の経済発展と給与水準の上昇により、実習生で来日する人材のレベルが落ちてきています。
今、そして次の10年は、まだ手つかずで現地の発展が遅れており、かつ十分な人口を持つバングラデシュこそが、上層レベルの人材を実習生制度でも採用することができるねらい目の国であると言えます。

アジア最後の三大低賃金国と言われるのがバングラ・ミャンマー・カンボジアですが、

カンボジアは1300万人しか人口がいないため、すでに労働者不足に陥り始めています。

人口が少ないために、発展途上国でありながら労働者不足と給与水準の高騰は始まっており

実はすでに最低賃金がベトナムと同水準になっています。

ミャンマーは人口6000万人でまじめで低賃金で期待はされていたものの、残念ながら軍部のクーデターが派生してしまっており、安全に技能実習生プログラムを行うことが難しくなっています。

また、母国の政治と平和が保証されていないために、亡命や逃亡、難民申請のリスクが非常に高くなっています。

これに対し、バングラデシュは人口が1億6000万人、経済は発展はしてきているもののこの人数を吸収するほどの経済拡大は容易ではなく、いまだに給与水準があがらずにいます。

優秀で大学を出ていても現地でいい仕事に就けない子達が多くおり、上層部スキルの人材ですら多くが日本行きを希望しています。
国内の経済状況や政治、治安は安定してきており、日本で技術を学びさえすれば現地でいい仕事や自分で起業するということもできるため、実習生プログラムが終了してからの逃亡リスクも低く抑えられています