バングラデシュの日本向け送出機関の現状と取組

 

 

１．はじめに：バングラデシュと日本の人材交流の拡大

バングラデシュと日本の間での人材交流は、過去10年ほどで急速に発展しています。背景には、バングラデシュ側の豊富な若年人口と、少子高齢化に伴う日本の労働力不足があります。

特に2019年以降、日本が特定技能制度を導入したことにより、日本向けのバングラデシュ人材派遣は大きな転換期を迎えました。それまでの技能実習制度に加え、より多様な分野での就労が可能となったことで、送出し機関（Sending Organization）への期待と責任が一層高まっています。

日本向けの送出し機関は、単なる人材の供給者ではなく、教育・訓練、生活指導、法的手続き、そして労働者保護という多面的な役割を担っています。本稿では、その全体像を詳細にご紹介いたします。

２．日本向け送出し機関の定義と役割

（１）送出し機関とは

送出し機関とは、海外に労働者を送り出す際に、求人情報の収集、候補者の募集、教育、書類手続き、渡航準備、そして派遣後のフォローアップまでを一貫して行う事業者を指します。日本の技能実習制度や特定技能制度では、原則として政府認定を受けた送出し機関を通じた派遣が義務付けられています。

バングラデシュでは、送出し機関は Recruiting Agent（RA） とも呼ばれ、政府の監督下で厳しい規制のもとに活動しています。

（２）日本向け送出し機関の主な役割

• 人材募集・面接
• • 派遣先企業や監理団体のニーズに応じた人材の募集
  • 面接の調整、通訳、会場準備など
• 日本語教育の提供
• • 日本語の初級から中級レベルまでの指導
  • 特定技能試験対策
• 職業訓練の実施
• • 分野ごとの技能訓練
  • 日本の職場文化やマナー教育
• 法的手続きの支援
• • 契約書作成
  • 査証申請
  • 渡航書類の準備
• 労働者保護
• • 派遣後のトラブル相談窓口
  • 大使館や領事館との連携

送出し機関は、単なるエージェントではなく、バングラデシュ政府と日本政府、双方からの信頼が求められる公的機能も帯びています。

３．バングラデシュ政府による制度的枠組み

（１）BMET（海外雇用局）の監督

バングラデシュにおける送出し機関の認可・監督は、労働雇用省の傘下機関である BMET（Bureau of Manpower, Employment and Training） が担当しています。

BMETは次のような機能を果たしています。

• 送出し機関のライセンス発行
• 登録情報の管理
• 不正行為への調査・制裁
• オリエンテーションプログラムの規定
• 海外との二国間協定の管理

BMETの認可を得るためには、送出し機関は一定の資本金、オフィス環境、スタッフ体制、保証金の預託など、厳格な条件を満たさなければなりません。

（２）BAIRA（バイラ）

民間の業界団体として BAIRA（Bangladesh Association of International Recruiting Agencies） が存在します。BAIRAは、送出し機関の自主規制や情報共有、政府への政策提言を行い、健全な派遣市場の形成に寄与しています。

４．日本向け送出し機関の現状

（１）送出し機関数の増加

特定技能制度のスタート以降、日本向け派遣を手掛ける送出し機関は急増しています。2024年現在、BMETのデータによると、100社近い送出し機関が日本向け人材派遣の許可を取得しています。

しかし、全ての機関が同じレベルのサービスを提供しているわけではなく、日本の受入企業や監理団体からの評価もまちまちです。

（２）大手送出し機関の存在

中でも、日本向けに強みを持つ大手送出し機関には次のような特徴があります。

• 自前の日本語学校を持つ
• 技能試験対策コースを提供
• 日本企業や監理団体との長年の関係を保有
• 派遣後のフォローアップ体制が充実

こうした大手機関が、バングラデシュにおける日本向け派遣の品質を支えています。

５．送出しプロセスの詳細

日本向け派遣のプロセスは非常に厳格です。以下に、一般的な流れを整理します。

（１）求人受理

日本の受入企業や監理団体から、求人情報が送出し機関に届きます。職種、人数、賃金、業務内容、勤務地などの詳細が共有されます。

（２）人材募集と面接

送出し機関は全国に広がるネットワークを通じて人材を募集します。特定技能の場合、職種や資格が厳格に規定されるため、該当する人材の確保が課題です。

日本側の担当者が現地で面接を行うケースも多く、送出し機関は通訳やスケジュール調整に奔走します。

（３）教育・訓練

合格者は、日本語教育や職業訓練を受けます。技能実習の場合は基礎的な会話中心ですが、特定技能ではN4レベル以上の日本語力が求められるケースが増えています。

また、日本文化、マナー、労働法、生活指導など、渡航前教育が義務付けられています。

（４）契約書の作成

日本側の監理団体または受入企業と労働者本人の間で契約書を作成します。BMETの規定に従い、バングラデシュ語、日本語の双方で記載し、BMETの認証を受けます。

（５）査証申請・渡航手続き

ビザ取得に向けて、送出し機関が書類を整えます。日本向けは必要書類が多く、送出し機関の正確な業務遂行が求められます。

（６）派遣後のフォローアップ

労働者が日本に到着後も、送出し機関は定期的にフォローアップを行います。

• 日本側監理団体との情報共有
• トラブル発生時の相談対応
• 労働者本人との連絡維持

このアフターケアが不十分だと、送り出し国としての信頼が損なわれます。

６．日本向け送出し機関の教育体制

（１）日本語教育

近年、送出し機関は自社で日本語教育を行うケースが増えています。特に特定技能制度ではN4以上の日本語力が求められるため、教育内容が格段に高度化しています。

以下のような指導が行われています。

• ひらがな、カタカナの読み書き
• 基本文型と会話
• 職場で使う専門用語
• 技能試験向け専門用語
• 聴解練習
• 模擬面接

有力な送出し機関は、日本語教師を自社で雇用し、独自の教材を開発しています。

（２）技能試験対策

特定技能制度では、技能測定試験の合格が必須です。送出し機関は試験内容に合わせたトレーニングを実施しています。

• 模擬試験の実施
• 実技トレーニング
• 業種別専門用語の指導
• 日本の作業工程理解

これにより、合格率を高める努力が続けられています。

７．労働者保護の取り組み

送出し機関には、労働者保護の責任が課せられています。

（１）トラブル対応

日本での労務トラブル（賃金未払い、ハラスメントなど）が発生した際、送出し機関は日本側監理団体や大使館と連携して問題解決に動きます。

（２）Welfare Fundの活用

BMETは Wage Earners’ Welfare Fund を管理しており、労働者の事故や死亡時に補償金が支給されます。送出し機関は労働者に対し、この制度の説明を徹底しています。

８．課題と今後の展望

（１）過剰な費用請求問題

一部の送出し機関が高額な手数料を労働者に請求する問題は依然として存在します。政府は取り締まりを強化していますが、完全には解消されていません。

（２）教育の質のばらつき

日本語教育や技能訓練の質には、送出し機関ごとに大きな差があります。質の低い教育を提供する機関は、派遣後の問題を引き起こす原因となり得ます。

（３）人材不足

特定技能では、特定の業種に必要な資格や試験合格が求められるため、人材確保が難しい状況です。送出し機関はより戦略的な人材育成が求められています。

（４）デジタル化の遅れ

多くの手続きが未だに紙ベースで行われており、デジタル化が進んでいません。迅速で透明な手続きを実現するには、IT導入が急務です。

９．送出機関の実情とGRAバングラデシュの日本向けの取り組み

１０．おわりに

バングラデシュの日本向け送出し機関は、単なる人材供給業者ではなく、日本とバングラデシュをつなぐ重要な架け橋の役割を果たしています。その活動の範囲は、募集、教育、法務、そして労働者保護に至るまで極めて広範であり、両国の信頼関係の基盤ともいえる存在です。

今後、より高度な技能人材の育成と、労働者保護の強化、そして公正な派遣費用の確立が大きな課題となります。バングラデシュの日本向け送出し機関は、その課題を乗り越えつつ、国際的な人材供給の中核としてさらなる発展を遂げることが期待されています。